助成を受けたい方

助成を受けたい方

- 赤い羽根助成金応募要領-

熊本県共同募金会は、さまざまな地域福祉活動に取り組んでいる福祉施設・福祉団体・ボランティアグループを応援するため、「公募」により申請を受け付けております。

対象事業は、平成30年度に実施される福祉事業です。


助成対象

1 社会福祉事業または更生保護事業を経営するもの。

2 先駆的な福祉活動に取り組んでいるNPO法人・ボランティア団体。


欠格要件

配分申請が次の用件に該当する場合は配分対象から除外されます。

1 構成員の互助共済を主目的とするもの 。

2 有力な支援者があるなど財源に余裕があり、配分金に頼らず経営ができると認められるもの。

3 収益事業とみなされるもの 。

4 経営の基盤及び管理に信頼性、安定性、継続性に欠けるもの 。

5 事業の経営が政治、宗教、組合活動等に利用されるおそれのあるもの。

6 事業開始後1年に満たないもの。

7 国又は地方公共団体が設置経営するもの。

8 用地の取得、造成、債務の弁済、利子補給とみなされるもの。

9 同一受配者への通年配分、複数配分(含む、特別資金)とみなされたもの。

10 事業費の一部負担ができないもの。

11 その他、配分委員会において本会の配分趣旨に反すると認定したもの。


助成内容
1 民間福祉施設配分

(1)建物、設備の老朽化、破損等により緊急に補強、改修を必要とするもの。
(2)入所者の環境改善、健康管理等のため什器の購入、補修を必要とするもの。
(3)配分額は、施設の経理内容、事業の緊急度、配分原資等に基づき査定する。
(4)配分補助率は事業総額の4分の3以内とし、配分限度額は施設関係300万円以内、保育所関係(含認可外保育所)は150万円以内とする。
(5)ただし、特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム、有料老人ホームは、原則対象外とする。
(6)配分は単年度を原則とする。


2 民間福祉団体配分

(1)対象団体は、熊本県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会及び全県を単位とする福祉団体並びに更生保護団体とする。
(2)配分は、事業費配分を原則とする。
(3)配分額は、前年度配分の使途状況、活動実態、補助金の状況、経理内容及び配分原資等により査定する。
(4)配分額は、50万円を限度として事業の緊急度、先駆性、資金不足、配分原資等により査定する。
(5)配分は単年度を原則とする。但し、事業内容、資金面で困難なところはこの限りではない。


3 特別配分

(1)養護施設児童の就職支度金等配分。
(2)福祉作業所(共同及び小規模作業所)配分。
公的支援が少額の作業所の福祉の充実、促進を図るための配分。
(3)NPO法人・ボランティア団体等が行う福祉事業活動配分。
(4)配分額は、50万円を限度として事業の緊急度、先駆性、資金不足、配分原資等により査定する。
(5)配分は単年度を原則とする。但し、事業内容、資金面で困難なところはこの限りではない。


4 全国共通配分テーマによる配分
「地域から孤立をなくそう~みんなが社会の一員として包み支えあうしくみづくり~」

社会的孤立の解消に向けた活動や事業を行っている福祉団体等の配分である。
〔例〕生活困窮者世帯の見守り活動、ホームレスの自立支援活動、歳末見守り活動、子ども食堂など。
(1)対象団体は、社会福祉協議会、福祉団体、NPO法人・ボランティア団体など。
(2)配分額は、50万円を限度として事業の緊急度、先駆性、資金不足、配分原資等により査定する。
(5)配分は単年度を原則とする。但し、事業内容、資金面で困難なところはこの限りではない。


5 緊急配分

熊本県共同募金会緊急配分規程及び災害緊急配分並びに災害見舞金等配分要領にもとづき、罹災者及び罹災福祉
施設に対しての見舞金配分並びに災害見舞配分である。


6 その他の配分

地域福祉の要請に迅速に対応していく先駆的福祉施設、団体等に対する配分である。
配分額は、事業の先駆性、経理内容、福祉への貢献度、配分原資等により査定する。


助成金決定の時期

赤い羽根共同募金の助成事業は、当年度の募金実績に左右されます。
平成29年に申請された場合、翌年2月~3月に開く配分委員会及び理事会・評議員会で審議され決定されます。
決定した場合、翌年(平成30年)4月以降の事業費等として助成金を交付いたします。
応募方法(応募用紙はこちら)

(様式11)「施設・社協」(福祉施設・保育所・社協)

(様式12-1)児童養護施設

(様式12)「団体」(福祉団体・NPO・ボランティア団体等)

※応募用紙に必要事項を記入の上、2部作成し、市町村共同募金委員会及び支会・分会へご応募ください。


お問い合わせ先

・熊本県共同募金会及び市町村の連絡先はこちら


応募先

・市町村共同募金委員会及び支会・分会。住所についてはこちら


応募期間

平成29年4月3日(月)から平成29年5月31日(水)まで


その他の民間補助事業のご案内

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